鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
近年、首都圏のベッドタウンとして取り上げられています千葉県流山市が約75％、県全体が東京のベッドタウンと言われる埼玉県が約88％であります。 本市は、全てが宇都宮市へ流出をしているわけではありませんが、昼夜間人口比率は、約97％の状況であります。
近年、首都圏のベッドタウンとして取り上げられています千葉県流山市が約75％、県全体が東京のベッドタウンと言われる埼玉県が約88％であります。 本市は、全てが宇都宮市へ流出をしているわけではありませんが、昼夜間人口比率は、約97％の状況であります。
また、埼玉県には川越市立特別支援学校があったり、富士見市にも特別支援学校がありました。また、茨城県には日立市市立の特別支援学校があります。県ではなく市としてもこのような支援学校をやっているところもあるということが分かりました。県に頼るばかりではないんですね。 こんな中で県の寄宿舎がなくなってしまうとしたら、我が那須塩原市としても何らかの救済措置があってもいいのではないかと考えます。
（１）、常陸大宮市との原子力災害時避難者受入れ、埼玉県蕨市との応援協定、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでの防災体制について伺います。 （２）、相互応援協定をさらに実効性を高めるための受援計画策定が必要と考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
例えば県南の方なんかですと、埼玉県ですとか茨城県ですとか、そちらのほうに、受験年齢が高い場合に向こうが受けられるのでということで、どんどん行かれてしまうというような傾向がございましたので、そういう流出を防ぐ狙いもあったというふうに感じております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
特に、先進地、どこへ行ったのかということをちょっと聞きたかったのですが、なかなかお答えにはならないようでしたのですが、私の考えでは、多分、埼玉県あたりですかね、飯能市あたり行ってきたのではないのかなと、一応調べると、そういうところが、結構いい場所があるということです、はい。 それで、その中で、整備に必要な法的手続などですかね、あと調査・研究を実施したということです。
また、芭蕉ゆかりの地などもございまして、これは埼玉県で2016年に行われている事業でございましたが、宿場町を、６つの宿場町をスタンプラリーとして展開したものでございます。それは日光街道六宿場町スタンプラリーというもので、草加市、越谷市、春日部市、杉戸町、幸手市、久喜市の旧日光街道沿いに宿場町として展開していた事業体が協力をして、こちらのスタンプラリーを行っております。
◆１番（堤正明議員） 埼玉県の加須市なんですが、ここでは約３万世帯に防災ラジオが配布されている。そういう現状もございますので、やはり有償、無償は問わないんですけれども、やはり市民全員に、希望される方はぜひ配布できるように、次の追加予算等でも考慮していただければと思います。 これで、私、堤正明の一般質問を終わります。ありがとうございました。
(1)茨城県ひたちなか市、富山県滑川市、埼玉県新座市、それぞれの市とのこれまで及び今後の交流について伺います。 (2)オーストリアのリンツ市との今後の交流について伺います。 (3)今後、新たな姉妹都市や友好都市提携を考えているか伺います。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
令和２年３月、埼玉県で全国初のケアラー支援条例が制定されました。栃木県でも、那須町が制定を目指して準備が進められています。孤立しがちな家庭内の問題からケアラーを孤立させないという理念で、条例の素案は、まちによるケアラー支援の推進計画策定や支援を担う人材の育成、関係機関の連携、協力体制整備などが掲げられています。
契約の相手方は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番17、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社関東支店、支店長、大茂博和氏であります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の上程、説明 ○議長（小林俊夫君） 日程第21、議案第20号 委託工事契約の変更についての件を議題とします。
まず、県外からの転入者ということについては、東京圏、今いろいろ補助なども出ているような東京圏というところで言いますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県からの割合が、令和元年が47.7％、令和２年が50.5％というところになっております。中でも東京からの転入者というところが、令和２年と令和元年、比較しますと15％増えているということになっております。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
那須塩原市のマスタープランの中でも、那須塩原市に訪れる宿泊者が一番多いのは埼玉県というふうな話も聞いておりますが、この14万3,752名、そういうふうな方々の宿泊者はコロナ禍によってその宿泊の傾向は変わっているのか、そういった調査、分析はされているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
契約の相手方は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目247番地、東鉄工業株式会社埼玉支店執行役員、支店長、荒木誠氏であります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
それで、実は、埼玉県の飯能市がスクールバスを利用して、いわゆる混乗を、一般の方に、その時間帯でですね、多分朝と夕方なのですけれども、スタートしました。
ケアラー支援条例は、令和２年３月に全国初として埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。その後、令和３年４月に北海道栗山町でケアラー支援条例、令和３年６月に三重県名張市でケアラー支援推進に関する条例と、現在まだ３例で、全国的にも新しい条例でございます。
栃木県や県内市町の土砂条例におきましても、１年以下の懲役または100万円以下の罰金等と各条例で規定をいたしておりますが、茨城県や群馬県、埼玉県では、２年以下の懲役または100万円以下の罰金等を定めている県などもございます。
そういった意味で、東京で防衛省が運営する自衛隊東京大規模接種センターでの大規模接種において、当初のワクチン接種対象は東京都、神奈川県、埼玉県の人たちでありましたけれども、接種の予約が振るわないということから、接種の対象者を全国に広げました。 しかし、令和３年６月16日の新聞では、今度はその枠も拡大し、64歳から18歳までを接種可能にするというようなニュースが出ております。
関東地方では、東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県の１都６県で全ての市区町村が導入済みでありますが、唯一本市だけが導入予定すらない状況であります。
埼玉県ではケアラー支援条例を制定し、ケアラーの支援に関する施策の基本事項を定めています。支援の枠から外れている介護者を支援する条例制定の考えについて質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
渡良瀬遊水地、ラムサール条約で登録湿地になっていますけれども、登録湿地になったということは、面積は71.2％で栃木市が一番広いわけなのですが、栃木市だけのものではなくて、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県、あるいは加須市、板倉町、小山市、そういった周辺市町も含めて、そのエリア全体であそこを守って、いわばラムサール条約ですから、世界的な宝だという認識で考えておりますので、来訪する方々も、それを次世代へ守り